「サケビバ!」と題した国税庁のキャンペーンが今、物議を醸している。 キャンペーンでは、酒の販売促進を目指し、新たなサービスや宣伝方法などについて、若者目線のアイデアを募集。 成人1人あたりの酒の消費量は、この30年で、およそ3割も減少。 若い世代にもっとお酒を飲んでもらうことで、業界の活性化を図る狙いがある。 ところが、国税庁によるこのキャンペーンに、ネット上では「どれだけ税金が欲しいのか」などの異論が噴出。 さらに、依存症問題に取り組むNPO(民間非営利団体)法人は26日、国税庁にキャンペーン中止を求める要望書を提出した。 依存症問題に取り組む NPO法人「アスク」・今成知美代表「国全体としては、アルコール健康障害対策について考えようとなっている。その重点課題の中に、若者と女性が入っている。同じ国なのに対策が逆行しちゃうじゃないか」 街の意見は、さまざま。 20代「いいんじゃないか、若い人は飲むイメージがない。国の機関がやらないと、飲食店も大変なのかな」 30代「若い人だと、特に飲み方わからないからこそ、急性アルコールで命の危険もある。健康的にどうか」 40代「わざわざ国主導でするところに疑問がある」 一方、酒を提供する側の居酒屋の店長は、複雑な思いを明かした。 駒八別館・伊藤千代美店長「今までわたしども、コロナの時期は、お酒を売るなと言われ、悪の根源みたいに言われて、今度はお酒を飲むことを推奨するというのは、現場の人間からすると、頭をかしげる部分もある」 国税庁は、国内の酒類業界の活性化につなげるため、ビジネスプランを募集したもので、過度の飲酒を促すものではないとしている。 FNNプライムオンライン
波除
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